2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
こうした陸軍墓地、海軍埋葬地という軍用墓地は、戦前はそれぞれの師団、鎮守府などがこの維持管理に当たってきた官立墓地であったわけですが、終戦後の一九四五年八月二十八日の閣議で、陸海軍所属の土地、施設等一切の国有財産を現状のまま総括的に大蔵省に引き継ぐことを決めて、同年十月末には、国有財産台帳が添えられて所轄の地方財務局長に引き継がれたという経緯がございます。
こうした陸軍墓地、海軍埋葬地という軍用墓地は、戦前はそれぞれの師団、鎮守府などがこの維持管理に当たってきた官立墓地であったわけですが、終戦後の一九四五年八月二十八日の閣議で、陸海軍所属の土地、施設等一切の国有財産を現状のまま総括的に大蔵省に引き継ぐことを決めて、同年十月末には、国有財産台帳が添えられて所轄の地方財務局長に引き継がれたという経緯がございます。
さて、じゃもう一点、今度財務省にちょっと伺いますが、先般、地方財務局長会議で全国的な景気回復傾向を確認をしたということでありまして、一部には拡大傾向も出ていると、こういうことであったようであります。これが今後どのようになっていくかと。これは地方の実態を踏まえた実感の伴ったものだと思いますが、その当面の見通しについてもお伺いしたいと思います。
例えば、地方財務局長会議あるいは地方通産局長会議、あるいは日銀の支店長会議の報告書を読んでいますと、地域によって景気回復にかなりばらつきがある、公共事業のウエートも地域によってかなり違います。 そこで、最近における公共事業の有効需要創出効果、これについて経企庁長官はどのようにお考えになっているか。また、地域によってどのような変化があるかということについてお聞かせ願いたいと思います。
また、昨日の御質問の中でも、地方財務局長についてのそういう質問も行われました。そういうことを考えれば、これは金融検査部に限ったことではなくて、他の部局についても速やかに徹底的な内部調査を行っていただくのが当然かと思いますが、これは、以前総理は、この予算委員会の中で、銀行局、証券局もやるというような御答弁をいただきました。
そこで、この西戸山の払い下げについて、六十年十二月十九日に東京都から関東地方財務局長あてに、該当地の売り払い見込みについて照会をしております。これは公文書で照会をしております。これに対してどう答えたのか、その答えの内容を伺いたい。
したがいまして、あらゆる機会をとらえまして、たとえば金融機関団体との連絡会、あるいは地方財務局長会議、全国財務局理財部長会議、あるいは全国財務部長会議等を通じまして、中小企業金融の円滑化、それからできるだけの十分な資金の供給、それから慎重に中小企業の動向を見守るようにということは、最近、回を重ねて指示し、注視し、あるいは報告を、求めているところでございます。
だから、大蔵省の最近の方針は、理財局長から各地方財務局長あてに、国有地の有効利用についての通達が出されております。それに基本方向等が述べられておりますが、国有地は従来よりも一そう公用、公共用の用途に優先的に当てなくてはならない。
ドル・ショック関係につきましても銀行局長から地方財務局長に通達を出しまして、適切な指導をするように通達しておるところでございますし、これに応じて全国銀行協会あるいは相互銀行協会等におきましてもそれぞれの管下の金融機関に十分指導いたしまして、適切な措置をとるようにしているところでございます。
だから、その点が地方財務局長と営林局長との協議がそのまま報告書になって、それで形式的な大蔵大臣、農林大臣の協議決定ということになったんではないか、こういう点を私はあなたから聞きたいわけです。そうじやなかったんですか。
その際に営林局長から報告を受けて、いま若林長官が答弁されたように、これは地方財務局長とも協議をいたしました、こういう答弁でした。そこで、大阪のこの農林省の所管であったところの国有林野が、いわゆる財務局と協議をしたということであれば、当然あなたのほうにその報告は来ておるはずだ、こう思うのです。
二十八年の六月に関東地方財務局長がこの引き継ぎを受けまして、その結果、財務局としましては、本件の土地が普通財産となりました関係で、相手方のニューエンパイヤモーター会社に対しては、国との関係は普通財産の貸し付け契約ではないということで、これの立ちのきを迫ったわけでございますが、相手方がそれに応じないということで、二十九年の四月に建物収去、土地明け渡し請求の訴訟を提起したのでございます。
いままでは下から上がってくるものは決裁をするということでございましたが、地方財務局長がみずからひとつ、この国有財産の台帳整理の問題、また払い下げ申請とか、交換申請がございましたものを、何年間も放っておくというようなことのないように、窓口に来たら、直ちに表に書き込んで上層部でも検討し、またみずから判断ができないものに対しては、国有財産局で直ちに討議をするというようなことで、国有財産は一時に比べまして、
○田中国務大臣 金融引き締めの状況に対しましては、きのうの午前中に各地方の問題を聞くために地方財務局長会議も開きました。三厘引き上げた後の事態をじっと見ておりますが、比較的にきかないという議論もありますし、また、きいておるという議論もあります。
をやりましたり、銀行局長通達を出して特別金融的に中小企業に対して配慮をするようにといいましたり、日銀総裁にも意思を通じまして、全金融機関に対して異例の談話を発表していただいたり、また今度三月行なうという千億の買いオペに対しましても、これがなるべく中小金融機関に資金が流れるようにというようなことを十分配慮をいたしておりますし、同時に黒字倒産というような連鎖反応による倒産を起こしてはならないので、地方財務局長会議
○田中国務大臣 手形の済度が非常に延びておるということに対しては、私もその事実を非常に懸念をいたしておりまして、昨年の末における地方財務局長会議に、手形の済度の問題、倒産の状況、倒産した会社に金を貸しておった金融機関はなぜ倒産の状態において金融をとめたかというような状態をこまかに要求しておるわけであります。報告を求めるようにしております。
したがって、そういう法律に示された審議会の議を経て委員諸君の賛成を得る、そういうことになりますと、当然、関係する東京都なりに対しても、それぞれその意見を聞いた上でなければ、審議会は地方財務局長に対して答申できぬわけですから、そういう手段を踏んで初めて、よろしいという結論が出るのであって、どうもそこら辺の問題の把握がどうなっておったのか。
なお速急に復旧資金を必要とする実情にありますので、復旧資金の融資につきましては、大蔵省とも協議の上、地方財務局長の管掌する一般財政調整資金のワク内におきまして、とりあえず融資の方法を講ずることといたしましたが、なお希望によりましてはさらに資金運用部資金の融通あっせんをも考慮することにいたしております。
しかるところ、これらの共済火災が行なっている物件に対する質権設定の問題について、この六月ごろでありましょうか、銀行局長の通達がこれを否定的に取り扱い、しかもその銀行局長通達に基いて、地方財務局長から全国の金融機関に対して、この共済火災の行なっている質権設定については、これを慎重に取扱えという通達が行われておりますが、この問題についてお伺いをいたします。
私があなたに強く要望いたしておきたいことは、二十九年の四月二十七日に窪谷局長の名前で地方財務局長あてに「二十九年度における普通財産の貸付料について」という通達が出されておりまして、マーケットが今非常に悪いし、経済も非常に悪い状態になっておる、従って貸付料の評価等については、その評価率がうんと越える場合でも一割増しの頭金をすることができる、こういう特別の通達が行われておるのであります。
その一つは、地方財務局長あて窪谷局長から、国有財産の賃貸料評価に関する特別の通達が出されていると聞くのであります。その通達の趣旨は、その賃貸料評価の推算に当って、現今経済情勢の窮乏にかんがみまして特殊の措置が講じられております。それはすなわち、いろいろと推算をして、大体において標準は八割ないし九割という、これは二十八年度と二十九年度ですが、賃貸料の較差が生じて参るのであります。